名義変更、廃車のほか、住所変更の手続きなどは、
それぞれ必要書類を運輸支局１階の登録申請窓口に提出することで、どなたでも行うことができます。
登録申請手続きに要する費用や必要書類など詳しくは こちらをご覧下さい。

宮城運輸支局の１階売場窓口で販売しています。

使用する車庫（自動車保管場所）の所在地を管轄する警察署に必要書類を提出して申請します。車庫証明申請手続きに要する費用や書類等については、こちらをご覧ください。
なお、申請から車庫証明書が発行されるまでには申請日を含めて５日（宮城県警察の場合）を要し、登録申請に添付できるのは、交付日から１ヶ月以内となっております。

窓口が空いていれば申請から１時間程度で交付されますが、申請する曜日や時間帯、時期などにより交付までに要する時間が異なるようです。
一般に、夕方、週末、月末、年度末の順に混雑の程度が大きくなり、条件が重複するとさらに混雑度が増して、年度末などは数時間待つことも珍しくありません。
出来る限り混雑時をさけて手続きされることをお勧めいたします。

→窓口混雑度カレンダー（宮城運輸支局）

運輸支局等の登録申請窓口に「登録事項等証明書」の交付を請求していただき、現在の所有者情報などの登録事項を確認することができます。
「登録事項等証明書」の交付請求手続きについては こちらをご覧ください。

はじめに車検証の所有者欄が亡くなった方の氏名になっているかご確認下さい。車検証上の所有者であった場合には相続原因に基づく移転登録（名義変更）の手続きが必要となります。
亡くなった方が車検証上の使用者であった場合には相続原因によらない通常の移転登録または使用者変更登録の手続きとなります。
手続きに必要な書類等、詳細は後記の弊社自動車登録部門までお問い合わせ下さい。

車検証を備え付けない自動車の運行はできず、車検を受けることもできません。従って、管轄の運輸支局等で再交付の手続きを行う必要となります。
再交付の手続きについては こちらをご覧ください。

管轄の運輸支局等でナンバープレートを返納できる場合は、「同一番号再交付手続き」を、返納できない場合は、「番号変更手続き」を行う必要があります。
詳しくは こちらをご覧ください。

住所が変わった日から１５日以内に、新住所地（新しい使用の本拠）を管轄する運輸支局（または自動車検査登録事務所）で変更登録を行う必要があります。
また、事前に新住所地を管轄する警察署の交通課で車庫証明（自動車保管場所証明書）の交付を受けることも必要となります。
そのほか車検証上の記載内容によっても必要となる手続きや準備する書類などが変わりますので、詳細は後記の弊社自動車登録部門までお問い合わせ下さい。

最寄りの市区町村役場から臨時運行の許可を受けて自動車に仮ナンバーを取付け、運輸支局で検査を行い、新しい車検証を受け取ります。
また、臨時運行が許可となるためには、自賠責保険の期間内であることが要件となるので、期間が切れている場合は新たな加入が必要となります。
なお、検査の際には自動車重量税や検査手数料などの法定手数料のほか、自動車の状態により点検整備料などの費用が掛かる場合があります。
自動車登録部門専用番号：022-236-4529

道路法第１０４条では、つぎの場合を法違反として、１００万円以下の罰金を科すとしております。
①「無許可」・・・必要とされる許可を受けていない
②「条件違反」・・・許可に際して道路管理者が付した条件（徐行や連行禁止等）を守らない
③「許可証不携帯」・・・許可を受けているものの当該車両に許可証を備え付けていない
また、実際に罰則が科される者としては、当該違反車両の運転者のほか、使用者（個人事業主や法人の代表者）や法人自体の場合もあるとしております。

特車の許可申請では、「通行経路表」や「通行経路図」を添付しますが、国土交通省はこれらの作成を支援するデータベースとして「道路情報便覧表示システム」を公表しております。
いわゆる「未収録道路」とは、このシステムに収録されていない道路のことを指しますが、この場合でも通行経路の道路情報は省略できないため、申請者自ら道路管理者を捜して、道路名等を確認し、経路ごとに国道事務所の申請窓口で個別審査を受けることになります。
なお、特車の通行許可の対象となる道路は、道路法の適用を受ける「道路」に限られますが、同法適用外の道路である「農道」や「林道」、「港湾道路」、「私道」等（まとめて「道路法適用外道路」といいます。）
についても「通行経路表」や「通行経路図」への入力が必要となるほか、通行に際しては、事前に道路を管理する行政機関や地権者などから個別の法律に基づく許可を受けておく必要があります。 ※「収録交差点」、「未収録交差点」についても同様の取り扱いとなります。

道路法が定義する道路には、高速自動車国道（いわゆる高速道路）、国道、都道府県道及び市町村道がありますが、これらは私たちの生活を支えるインフラ資産の中でも特に重要であるため、
その構造の保全と交通の危険防止を図る必要から、国は通行する車両の大きさ等について、下表「一般的制限値（車両制限令第３条）」を設け、原則としてこの値を一つでも超えた車両については、道路管理者の許可なく通行することを禁止しております。
●一般的制限値（車両制限令第３条）
→ 詳しくはこちらの表を参照
また、２０．０ｔを超える車両のうち、下表のものについては「新規格車」として、「高速自動車国道」と道路管理者が指定する「重さ制限道路」に限り、特車の許可なく通行することができます。
ただし、新規格車であっても出発地から目的地までの経路において、市町村道等上記以外の道路がある場合には、通常通り特車の許可が必要となりますので、実際には多くの新規格車について、特車の許可が必要となっているのが現状です。
さらに、同じ理由から新規格車の許可申請は、申請先が常に都道府県や市町村となることから、オンライン申請ではなく、すべて窓口申請となります。
●新規格車制限値（車両の通行の許可の手続等を定める省令）
→ 詳しくはこちらの表を参照

端的に言いますと、「何れか一方」との考え方は正しくありません。それぞれ規制の目的と根拠法令が異なるため、「何れか一方」で済む場合と、「何れも必要」となる場合の両方があります。
インフラ資産である道路の構造保全を目的とする道路法の政令である車両制限令に基づく「特殊車両通行許可制度」と、車両の安全確保等に主眼を置く道路運送車両法の省令である道路運送車両の保安基準に基づく「保安基準緩和認定制度」とは、
かつてはそれぞれ旧・運輸大臣と旧・建設大臣の所管でしたが、今日では何れも国土交通大臣の所管となり、制度趣旨の重複感が増した結果、質問者と同様に認識される方がおられるようです。
ただし、今日でも手続き窓口はそれぞれ「運輸支局」と「国道事務所」となっております。

質問者が 「元請業者」か「下請業者」かによって、結論は異なります。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃掃法）では、施主（発注者）と直接契約を締結した「元請業者」を排出事業者としており、これに「下請業者」は含まれておりません。
従って、一式工事を請け負う建設業者以外の専門工事業者は、常に下請業者になりますので、産業廃棄物収集運搬業の許可が無いと工事現場から廃棄物を持ち出すことは違法行為（無許可営業）となります（自ら行う下請工事から発生した廃棄物に限って運搬する場合の特例を除きます）。
また、収集運搬業の許可のない下請業者が、元請業者の知らないところで勝手に産業廃棄物の運搬を行っても、元請業者の違法行為（委託基準違反）とされる場合があるので注意を要します。